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ご質問のケースのように就業規則によって「産前産後通算して14週間の休暇」を定めている企業がありますが労基法65条は産後８週間ただし強制休業期間は６週間の休暇を保障しているので出産が遅れて産前休暇が長くなってしまったことを理由に産後休暇を短縮することはできません。なお通算制を採用すること自体は問題でなくたとえば本人の意思で産前休暇を短縮し産後長く休むことは可能です。このように労基法によって母性保護は権利として保障されているにもかかわらず妊娠を契機とした執拗な退職勧奨出産休暇や育児休業明けの配置転換や自宅待機命令解雇などさまざまな不利益待遇があとをたちません。しかし使用者は産前産後の休暇中とその後30日間は労働者を解雇することはできませんし労基法19条１項女性労働者の婚姻妊娠出産を理由としたり出産休暇等の権利を行使したことを理由とする解雇は禁止されています均等法８条。また産前産後休暇を欠勤扱いにしてしまうと出産休暇をとった女性は出勤率が８割以下になり年次有給休暇が認められないことになってしまいます。そこで労基法39条７項は出産休暇の期間中は出勤したものとみなすことになっています。